2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。 いずれにしましても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。 いずれにしましても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
また、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。 次に、地方自治体の人材確保について御質問いただきました。 地方自治体においては、変化する行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理を推進していくことが重要だと考えています。
交付税率の引上げについては、国、地方とも厳しい財政状況にあることから、容易ではないものの、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。 次に、情報システムの標準化について御質問をいただきました。
各地方とも、農林水産物や食品の輸出促進など外国人の消費拡大への期待は高く、これまで熱心に取り組んでまいりました。岐阜県では、古田肇知事が先頭に立ち、ＪＡの皆さんと連携し、地域の特産である飛騨牛やアユ、富有柿を中心に県産農産物の輸出促進に精力的に取り組んでいます。
こうした地方のコロナ対応を支援するために地方創生臨時交付金も補正予算で手当てされているところではあるところでありますが、それでもコロナ対策を進めるため、今年度を見ても、国、地方とも大幅な支出増、他方、地方税収の大幅な減が想定されるところでありまして、こうした中、今年度の地方の財源不足対策に国としてどのように取り組んでいかれるのか、お教えいただきたいと思います。
具体的には、情報システムの標準化や自治体ＤＸ計画などについて検討が進められていると思いますが、その検討状況や、国、地方とも財政が厳しい中、自治体への支援策についてお伺いをさせていただきます。
そして、ことしの支給基準日は国、地方とも十二月一日でよろしいでしょうか。
○高木（啓）委員 都市計画事業として、やはり道路の整備と一体として私は橋詰めがあるべきだということを、ぜひ国土交通省から、地方とも連携をしながら町づくりを進めていただきたい、このように思います。 最後になりますが、私たちのこの東京では、およそ百年前になりますが、関東大震災が直近の最大の地震であったわけであります。
法定率の引上げについては、国、地方とも厳しい財政状況であることから、容易ではございませんが、今後とも、法定率の見直しなどによる交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論をしてまいります。 次に、人件費の交付税算定についてお尋ねがありました。 地方交付税の算定においては、これまで職員数削減率などの指標を用いて行政改革の取組を算定に反映してきました。
その上で、地方交付税総額を安定的に確保いたしますため、これまでも法定率の引上げにつきまして事項要求を続けてきたところでございますけれども、国、地方とも厳しい財政状況でございますので、実現には至っていないところでございます。 今後とも、法定率の見直しなどによります交付税総額の安定的確保につきまして、粘り強く主張してまいりまして、政府部内で十分議論してまいりたいと考えております。
こうしたときこそ、しっかり政府が明らかな方針を示す、そして地方とも連携をして対応していくということが大事なのではないかなというふうに思います。 政府としての決意、今後の対応についての対応方針をお伺いをしたいと思います。
国と地方の税源配分につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方の役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。 いずれにいたしましても、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
すぐに実行できるように地方とも連携をしていただきたいと思います。 その上で、プロモーションですとかふっこう割というのは過去の災害でも実施をしていただいていると思うんですけれども、どのような効果を検証できているかということを確認したいのと、また、それを踏まえて、今回、被災地の観光産業を真に支えていくという意味で、実効性のある対策にしていく上でどんなことを考えていくのか、改めて伺いたいと思います。
まずはスタートするということは、まず地方ともある程度同意はされているわけですけれども、その議論の中でもやはり全額国費という要望は強いと感じております。 今後の協議において財源問題も重要な論点だと考えますが、この点、いかがでしょうか。
国、地方とも厳しい財政状況でありますので、法定率の引上げは容易なものではないと考えておりますが、今後とも法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く政府内で十分に議論してまいりたいと思っております。
○又市征治君 この間のやり方を見ると、本当に、さっきも申し上げましたけれども、総務省をばかにされたような話で、そこをすっ飛ばして地方とも全く意思統一しないまま、そんな格好で行った。 さて、さっき聞いたのは、内閣府さん、待機児童の解消をしっかりそれ先にやってくださいよという声は理解を得たんですか、これは国民の理解を得ているという認識ですか。お答えになっていない。
また、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方の役割分担の議論などを踏まえて検討することが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、国、地方とも厳しい財政状況であることから、法定率の引上げは容易なものではないと考えておりますけれども、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思っております。
ただ、平成三十一年度の地方財政対策におきましては、国と地方ともに巨額の債務残高あるいは財源不足を抱えていること等から、法定率の見直しは行わずに、従前と同様の方式で財源不足額を補填することといたしたところでございます。 しかし、一般財源総額を確保する中で、地方交付税を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆とすることができたところでございます。
ただ、しかし、今委員御指摘のように、国、地方とも厳しい財政状況でありますので、法定率の引上げはなかなかそう容易なものではないというふうに考えておりますけれども、今後とも法定率の見直しを行って、交付税総額の安定的確保に粘り強く主張して、政府部内で十分議論していく、そういうことが必要でございますので、私自身もそういうつもりで頑張ってまいりたいと思っております。
それで、もし負担の割合がある程度決まるんであれば、それ予算に反映させなきゃいけなくなってきますから、是非地方ともきちんと話をしていただきたいと思います。 そして、次に聞きたいのが、無償化の対象を更に広げるのかどうか。
もうＩＲ施設自体が非常に経営的にもうまくいっている、地方ともうまくやっていて経済効果を生んでいるとしても、議会の同意となりますと、このＩＲ施設が、政局であったり、こういったことに使われる可能性というのもあるのではないかと。